自社ブランドを支持する愛すべきブランドパートナーの作り方

ブランディングを行う上で必ず設定しなければならない、ブランドパートナー。

ブランディングはみんなに愛されるものよりも特定の誰かを中心に広げていく形を取らなければ成功しません。

自社を取り巻く業界、競合、自社特徴をふまえてどの様な人物がこれからブランディングを行うモノに対して一番の優良顧客になってもらえるかを考えていきたいと思います。

ブランドパートナーの必要性から作り方までを解説いたします。

ブランドパートナーとは

ブランディングを成功させるためには圧倒的なブランドに対するファンが必要です。

ブランドに対する圧倒的なファンはブランディングを後押しするパートナーとなります。

ブランドパートナーは優良顧客の事を指します。

優良顧客は4つに区分することができます。

CPAとは
Cost Per Acquisition(コスト パー アクウィジション)の略で日本語に訳すと顧客獲得単価と言う意味になります。 顧客一人のコンバージョンにかかった費用を算出する際に使用します。

LTVとは
Life Time Value(ライフタイムバリュー)の略で日本語に訳すと顧客生涯価値という意味になります。 一人の顧客がブランドを購入し続けることで企業が得られる価値を算出する際に使用します。

一般顧客

表中の右下に位置する顧客です。

消費・購買はしてくれるものの長期的に愛用してもらえる可能性が低く、口コミ等の貢献度も低めです。

ブランディングをしていない場合、一般顧客に区分している比率が一番高いとされています。

ブランドサポーター

表中の左下に位置する顧客です。

長期的に愛用をしてくれているものの、口コミなどの情報発信はあまりしていない顧客です。

コミュニティ参加もしていないのでブランドから離れないよう気をつけなければなりません。

ブランドキャスター

表中の右上に位置する顧客です。

長期的な愛用は見込めないものの、口コミなどの情報発信を積極的に行ってくれる顧客です。

ライフステージの変化や環境の変化などでブランドパートナーとなる可能性を秘めています。

ブランドパートナー

表中の左上に位置する顧客です。

ブランディングの軸となる顧客区分。

長期的に愛用をし、口コミなどの情報発信も積極的に行ってくれる理想的な顧客です。

品質への信頼度も高く、他社への紹介も欠かしません。

 

ブランド価値を設計する際にはブランドパートナーを中心としたブランド作りが欠かせません。

顧客を特定する必要性

「八方美人」という四字熟語があります。

誰に対してもあたりさわりがなく、誰にでも愛想がいい人を指します。

ブランディングではこれを良しとしません。

誰にでも当てはまる良い商品という触れ込みでブランディングするとなると、消費者は「この商品は自分に合ってる!」とは思いづらくなります。

ブランディング設計をする際にも顧客を特定することなく設計することになるので、誰に向けてブランディングすべきなのかが明確になりません

特定するブランドパートナーを中心に広げていく事で、ブランドと呼ばれるための「個性・特徴」を全面に押し出すことができるのです。

顧客の区分方法

優良顧客を4つに区分する条件として、3つの項目があります。

  • ブランド利用金額
  • 品質重視度
  • 情報発信度

商品によって利用頻度は異なりますが、量や頻度・期間などブランドに対してどれぐらい購買をしているのかを指します。

価格よりも品質を重視しているかどうかの基準として品質重視度が当てはまります。

価格重視の顧客は自社よりも価格が低いものが出てきてしまうとそちらへ流れてしまう恐れがあります。

最後に情報発信度は顧客の周りのコミュニティや友人の数、SNSの利用頻度などが評価の対象となります。

ブランドとの初めての出会い

ブランドとの初めての出会い、利用を原体験と言います。

この原体験によってイメージが左右されます。

例えば、年齢やその時の時代や流行、誰かに買ってもらったなど様々な環境や条件により原体験は変化します。

顧客の定義

ブランドパートナーの作り方を解説する前に顧客の定義をおさえておきましょう。

自社から見た際に、顧客・消費者・生活者にカテゴリー分けすることができます。

そのカテゴリーから固定客、潜在客、浮遊客、見込客の4つに分けることができます。

固定客の中を細分化したのが先ほど解説した優良顧客の区分となります。

ブランドパートナーが多い事で潜在客や見込み客を一般顧客へと引き上げてくれる確率が上がります。

ブランドパートナーの作り方

ブランドの中軸となるブランドパートナー(ペルソナ)の作り方について解説をしていきます。

詳細にペルソナを作る事でイメージ共有もしやすくなるので、出来るだけ細かくつくり出していきましょう。

ペルソナを作成する際の主な項目は3つあります。

  • 人物像 性別・年齢・職業・趣味嗜好・家族構成・生活パターン・情報発信状況
  • カテゴリー 対象のカテゴリーに対する行動や意識
  • ブランド 原体験・利用頻度・意識

人物像

ペルソナの基礎情報を記述していきましょう。

性別や年齢、職業、趣味嗜好、家族構成などその人物がどのような環境で生活をしているか落とし込んでいきます。

カテゴリー

該当のカテゴリーに対する消費行動の条件や消費意識(選択基準)などを記述しましょう。

例えば喫茶店の場合、打ち合わせや家事の合間に大好きなコーヒーを飲むために○○喫茶店へ行くなどです。

消費意識は、ブルーマウンテンという豆が好きで外でコーヒーを飲むときはなるべくブルーマウンテンがあるお店を選ぶなどです。

ブランド

該当ブランドを初めて利用した時の原体験の状況や愛用している意識どれくらい持っているのかなどを記述していきましょう。

またどんなシーンであればSNSで発信するのか、口コミで紹介をするのかなども詳細に仮説を立ててみましょう。

ペルソナを作る際のポイント

ペルソナを作る際のポイントとして、どんな顧客と一緒にブランドを創り上げていきたいのかをベースに考えていきましょう。

ブランドパートナーが該当のブランドを愛用するように、企業側もどんな顧客ならば一緒にブランド創り上げていけるのかを想定していきましょう。

実際にいる顧客からも情報を得て落とし込む事でよりリアルなペルソナを創ることができます。

まとめ

ブランドパートナーはこれからブランディングを行う上で欠かせないものです。
現在の顧客をふまえてこれから先長く付き合っていける人物像を描いていきましょう。
設定したブランドパートナーを一番の優良顧客とし、そこから広がっていく顧客はどの様な顧客なのかも想起してみるとより良いでしょう。

【テンプレート付】3つの環境から自社を見つめる3C分析

ビジネスにはそれぞれ業界があります。

その業界の中には自社を含めた多くの会社そしてその商品やサービスを購入する市場があります。

自社の強みや個性を出すには、まず他社や市場を知らなければなりません。

自社を取り巻く環境を知るには3C分析が効果的です。

今回はその3C分析のやり方と考え方について解説をしていきます。

3C分析とは

3C分析とは、Customer(市場・顧客)Competitor(競合)Company(自社)の頭文字のCが3つあることから3C分析と名付けられました。

会社は自社の資源(ヒト・モノ・カネ)を適切に分配し、どの方向へ舵取りをすればよいのか決めなくてはなりません。

そこで活用できる分析が3C分析です。

会社の方向性を決める際に自社の資源はもちろん、業界・競合全体の動向や顧客の考えや好みも把握しなければなりません。

これら3つの要素をふまえて自社の進むべき道を策定することが大切です。

現状を知るという事

業界に長くいると見えてこない事まで見えてくるようになります。

顧客の考え方や見え方なども徐々に見えづらくなってきてしまいます。

ですので3C分析の様な自社を取り巻く環境を調査・分析することはとても重要な事と言えます。

リスク管理と戦略

3C分析にまつわる調査をおこなうと見えないリスクも見えてきます。

こういったリスクをきちんと管理し、どの様な戦略を取るべきなのかを策定するようにしましょう。

また仮説を立てることも有効的です。

多くの仮説を立て、その仮説に対してどのような戦略を取るのかを決めておくことで急な情勢の変化にも対応できる組織作りが可能になります。

BtoBの会社の場合

BtoBの会社の場合、取引先の3C分析も行う6C分析を行う必要があります。

自社の3C分析の市場・顧客の部分に取引先の3C分析が当てはまります。

3C分析のやり方

それでは3C分析で使用する各項目の解説をしてまいります。

Customer(市場・顧客)

市場・顧客の項目は、市場全体の動きや顧客の考え方、好み、ニーズなどを分析していきます。

PEST分析でおこなう環境の変化に対する分析も有効ですので是非PEST分析も実行してみましょう。

市場や顧客の変化に対応できる会社であることでより多くの支持を受けられることになります。

より詳細な自社周りの環境・業界を知るためにはファイブフォース分析が有効的です。

こちらもあわせて実行してみましょう。

ファイブフォース分析方法はこちらから。

Competitor(競合)

競合の項目は、他社の成功と失敗を調査することで自社に反映できるものを探す項目です。

他社がどのような戦略を取り、その結果どの様になったのかを調査しましょう。

それら一連の流れに対してのリソースも必要です。

ここは仮説ではなく確かな情報を集めるようにしましょう。

商品開発や販売方法、営業手段、様々な仕組みや差別化で他社は戦略を練っています。

各社の差別化にも勝てる戦略を練るためにも他社の良いところ、悪いところを浮き彫りにしましょう。

Company(自社)

市場・顧客と競合の情報をふまえて自社の現状はどうでしょうか。

手始めに自社の資源(ヒト・モノ・カネ)や自社の方針、業績、顧客の特徴、強み 弱み、方針、地域性を書いてみましょう。

それらをふまえて他社の良いところや顧客の動向をどのような形で自社に取り入れていくのか考えてみましょう。

3C分析のコツ

3C分析に記述する内容はお分かりいただけたかと思います。

次は3C分析を進める上でのコツに関して解説をしてまいります。

顧客から直接意見が聞ける体制

3C分析をより効果的に進めるには、顧客から直接意見が聞ける体制を取る必要があります。

仮説やイメージよりお客様の生の声を聞くことが何よりの情報です。

アンケートやイメージ調査など自社に合ったやり方でお客様の声を集めてみましょう。

業界内の情報収集網を持つ

営業職の方は特に業界内の情報は重要です。

様々な人達と接する機会が多い業務の利点を生かして業界内の情報をなるべく多く収集できる体制づくりをしましょう。

社内からまんべんなく聞く

自社の事を調査する際に特定の部署だけでは各部門ごとの意見をまとめるようにしましょう。

特定の部署だけで意見をまとめると偏った意見になりかねません。

誤解をした自社分析を避けるためにも社内からまんべんなく意見を取り入れていきましょう。

事実を集めて仮説を立てよう

3C分析は事実を多く集めて仮説を立てる分析方法です。

より多くの事実を集めることで、自社の今後の可能性の視野が広がっていきます。

まとめ

3C分析は戦略策定やマーケティング、ブランディングなどにも活用できます。

自社を知るためには自社を取り巻く環境を知ることが大切です。

自社を取り巻く環境を知ったうえで自社の特徴を生かした戦略を練っていく必要があります。

 

業界内は常に変化をしています。

大きな変化をしていなくとも小さな変化の積み重ねが後々大きな変化となります。

小さな変化も見逃さず自社を良くする材料として見据えてみてください。

3C分析テンプレートはこちらから

自社を取り巻く環境を明文化して強みや個性を打ち出そう!

ひとり歩きさせないブランド戦略の全体像と実務

ブランディングをはじめようと思っても、実際にどんな事をすればよいのか、何をする事がブランディングのなのか。

曖昧な部分が多くある事と思いますが、ブランディングという言葉がひとり歩きしてしまい、どこか抽象的になってしまいます。

ただでさえブランディングが抽象的に思われがちですので、そこをより具体的に落とし込まなければなりません。

今回はブランディングの実例を交えてブランディングの全体像と実務について解説したいと思います。

ブランディングの全体像

ブランディングの目的は、「顧客の満足度を上げ長期的に利用してもらい、評判を高め新規顧客獲得に貢献し、価格競争から抜け出すこと」を目的としています。

端的にいうと、「商品価値を最大化し自社に貢献する活動」と考えます。

これらを実務に落とし込む事でブランディング活動が始まり、長期的な積み重ねによりブランド化が進んでいきます。

図で見る通り様々な活動を通してブランディングは成立しており、ブランディングだけを進める事が事業の成功というわけではありません。

例えばマーケティングだけを行った場合、ブランディングの様に差積化は出来ません。

差積化については、「もう真似されない!差別化を差別化する差積化とは」をご確認ください。

ブランディング活動の区分け

ブランディング活動には大きく分けて2つの活動があります。

それが、コンテンツ提供価値とリレーション提供価値です。

コンテンツ提供価値、リレーション提供価値については「魅力を最大限引き出すために必要なブランディングとは?」をご参照ください。

この二つ提供価値を広げる事でブランドの最大化を図ります。

ブランド価値が広がる事

コンテンツ提供価値、リレーション提供価値を高めることでブランド価値が広がり、絆の強化・評判の促進につながります。

構図出典:「ブランディングの基本」より

絆の強化・評判の促進が広がる事によりその後のコンテンツ提供価値・リレーション提供価値を創り出す原石となります。

ブランディング活動業務フェーズ

先ほどの価値循環図にブランディング活動業務を当てはめると4つのフェーズがあります。

ブランディング活動の準備

ブランディング活動を始めるための準備段階です。

企業理念や自社のコンセプトなどがない場合、そこから作り上げる必要があります。

3C分析やPEST分析、SWOT分析などを活用し、自社、市場、競合などを調査・分析を行います。

参考になるコンテンツ

そしてブランディング活動の根幹となる、

  • ブランドストーリー
  • ブランドパートナー
  • ブランドパーソナリティ

を設定します。

さらにブランディングの必要性も定義しておくようにしましょう。

商品提供価値から、ブランディング活動を行う事で広がり方とその必要性を詳細に決めておきましょう。

上記3つの設定方法は以下を参考にしてみてください。

参考になるコンテンツ

ブランド価値の最大化

コンテンツ提供価値・リレーション提供価値・商品提供価値を通して、ブランド価値の最大化を図ります。

以前ブランドは原体験が重要とお話をいたしましたが、その原体験の価値をより高められるようブランディングをしていく必要があります。

ブランド価値の拡散

原体験を過ぎた顧客は、絆強化と評判促進のフェーズへと移行します。

絆強化の設計と評判促進の設計は以下のコンテンツを参照してください。

顧客満足度と売上を上げる顧客との絆と評判の設計方法

原石の抽出

顧客から次のコンテンツ提供価値やリレーション提供価値になりそうな素材を発見し、価値提供に反映させていきます。

これらを繰り返す事により、アイデアも枯渇せずにブランド化を促進することができます。

ブランディングの目的と実例

ここでブランディングの目的と実例について触れてみたいと思います。

さきほどの「ブランディング活動の準備」にブランディングの必要性を定義するとありましたが、そのブランディングの必要性を定義したいと思います。

ブランディングをすることによるメリットは以下の3つに分けられます。

  • 顧客満足度の向上
  • 顧客との絆強化
  • 顧客からの評判向上

この3つの項目を明確にすることでブランディングを行うための定義が可能となります。

ブランディングは続けるほどに上記3つが強化されていき企業に大きく貢献する活動となります。

それでは、ラーメン屋、ホテル、デザイン事務所の3つの業種別にブランディングの目的の事例を考えてみたいと思います。

ラーメン屋のブランディングの目的

ブランド価値が高まる事で、顧客満足度が上がります。

それはラーメン一杯に対する満足度が上がるので、一杯あたりの価格の許容範囲が広がります

それにより使用する材料や工程の手間を増やし商品提供価値を上げる事が可能となります。

絆強化により「ラーメンが食べたい」と思った時の優先順位が上がります

いままで10回に1回利用していたラーメン屋さんであっても、ブランディングによる絆設計を行う事で、2回3回と来店率が上がります。

さらにそれだけ頻度が高く利用をする事で顧客周りへの評判向上にもつながります。

対象の顧客が「おすすめのラーメン屋さんは?」と聞かれれば頻度が高いブランディングをしているラーメン屋を勧めることでしょう。

ホテルのブランディングの目的

ブランド価値が高まり顧客満足度が上がる事でホテル滞在中のオプションやメニュー・プランの利用率も上がります

総じて全体の収益の向上へとつながります。

絆強化により、ホテルがある特定の地域を再訪する際は必ず満足度の高いホテルへと泊まります。

それらの状態がより強化されていけば、そのホテルに泊まるために地方へ向かうなんてことも考えられます。

評判の向上も同じく、それだけ満足度が向上した顧客はSNSや口コミで拡散をしてくれるはずです。

旅行へ行った話を周りにした際にもそのホテルの事は話にあがりますしそれを聞いた周りはホテルへ意識が向きます

デザイン事務所のブランディングの目的

ブランド価値が高まる事で、顧客満足度がピークになり、以降のデザイン業務の依頼も積極的になります。

絆強化により、デザインに付随する相談もされやすくなり、リピートや紹介も増加します。

紹介は評判向上の証であり、それがまた新たな新規顧客を呼び込む力となります。

まとめ

価値を認めてもらうことがブランド力へとつながります。

さらにブランディング活動は会社全体で行うべきであり、個人・部署で行う業務ではありません。

ブランディングの全体業務を俯瞰した上で的確な価値創造を進めることをおすすめします。

危機を深く知る。ファイブフォース分析で競争を解き明かそう。

自社を脅かす脅威は、実に様々な要因があります。

原価の高騰や買い手の判断基準、新規参入や競合、代替品などそれぞれの脅威に対して自社はさらには業界はどのように対処をするのか

それを明確にさせるにはファイブフォース分析が有効的です。
今回は、ファイブフォース分析のやり方や使い方について解説をしていきたいと思います。

業界全体の脅威を明らかにする。

ファイブフォース分析の目的は、5つのフォース(脅威)を明らかにさせ、その脅威に対しての対処方法や、自社の課題、強みなどを明確にさせていく為の分析です。

それぞれの業界には様々な脅威や危機があります。

それらの危機に対して自社や競合はどの様に対処をしていくのかにより、業界そのものの生き残りが左右するといえます。

業界内で脅威に対してきちんとした認識を持たず、対処をしなかったせいで業界自体の存在が脅かされてしまうなんて事にもなりかねません。

 

ファイブフォース分析の5つの項目は以下の通りです。

  • 既存同業者との敵対
  • 新規参入の脅威
  • 代替品の脅威
  • 売り手の交渉力
  • 買い手の交渉力

それぞれの項目に対して解説をしていきます。

既存同業者との敵対

ほとんどの業界では競合が存在します。

ライバル会社なくして自社の成長はないといっても過言ではないでしょう。

競争が激しい業界とそうでない業界があります。

それでも競合はどの様な対策を練り、どのような戦略を打ってきているのかは把握しておく必要があります。

差別化しにくい業界や、業界の成長が頭打ちの業界はより競争が激化するはずです。

どのような側面から自社は対抗していくのか、それともどの競合と共闘していくのか戦略を考える必要があります。

新規参入企業の脅威

参入障壁の低い業界は、新規参入の脅威に気をつけなければなりません。

新規参入により、自社のシェアはどれくらい奪われるリスクがあるのか、新規参入に対してどのような対策を練るのか考えてみましょう。

新規参入の脅威から自社を守るためには、資金力や自社にしかできない技術力などがあげられます。

サービスの展開方法やどの層の顧客に絞るかなどにより地盤が揺るがない業界内のポジションを得ることができます。

代替品の脅威

自社が展開するサービスに変わる別なサービスや新商品などが代替品の脅威となります。

今まで競合が少なく、ある一手の価格で独占出来ていても代替品の脅威により一気に業界内の様子が変わってしまうなんてことも珍しくありません。

代替品に対しては価格や特長、切り替える顧客のリスクなどを考えてみて対処・対策を練ると良いでしょう。

売り手の交渉力

売り手とは、自社に対しての売り手を指します。

原材料を供給する業者などが対象となります。

原価が上がってしまえば自社の収益は減らさざる負えません。

安易に値上げをしてしまえば顧客が離れるリスクを考えなければなりません。

売り手が交渉力を大きく持つことで自社にとって不利な状況になります。

そんな不利な状況にならないためには自社はどの様な対策を練っておくべきかを考えておく必要があるでしょう。

買い手の交渉力

買い手とは自社にとっての顧客を指します。

BtoBの場合であれば、卸先や販売先の会社、BtoCの場合であれば消費者が該当します。

商売の基本は需要と供給です。

この需要と供給のバランスが崩れてしまうと、市場に大きな変動が起こります。供給過多や需要不足に陥らないためには、自社が展開するサービスの適正価格や市場の規模を把握しておく必要があります。

市場の拡大・縮小に対して自社はどの様な対応を取るのか考えておきましょう。

 

脅威にどう立ち向かうか

ファイブフォース分析は脅威を認知するだけではありません。

その脅威に対して自社はどの様に対処し、どの様に立ち向かうべきなのかを考えていく必要があります。

次は、脅威を認識したうえで考えるべきことを解説します。

自社の課題と強みを明確にしよう

5つの脅威に立ち向かうためには、自社を知らなければなりません。

自社の強みと弱みを知り、課題を見つけてみましょう。

自社の強みと弱みを知るには、SWOT分析がおすすめです。

【テンプレート付】脅威を減らして機会を増やすSWOT分析」を参考に実践してみてください。

ブランディングは全ての脅威に立ち向かえる。

自社や自社商品・サービスのブランド化は、すべての脅威に立ち向かえる対策方法の一つです。

差別化を差別化できるブランディングは対策に対して時間はかかるものの積み重ねて差をつける対策ですので、是非選択肢の一つとして知っておくと良いでしょう。

詳しくは、「魅力を最大限引き出すために必要なブランディングとは?」を参照してみてください。

まとめ

ファイブフォース分析を行い自社を取り巻く業界全体の脅威を把握しましょう。

把握することで自社のポジションや取り組むべき課題を明らかにしていきましょう。

【テンプレート付】世の中の変化を自社の変化にPEST分析

画像提供:Freepikによるデザイン

ブランディングを成功させるためには周りを知らなければ上手くいきません。

自社を取り巻く環境から、世の中の動きを知らなければなりません。

各項目別に記入をして自社を取り巻く業界の状態を分析することができるPEST分析は最適です。

今回はPEST分析やり方やPEST分析には欠かせない仮説の立て方等を解説いたします。

PEST分析とは

PEST分析(ペスト分析)とは、Politics(政治)Economy(経済)Society(社会)Technology(技術)の頭文字を取った分析手法の一つです。

業界や世の中全体を見渡す分析方法で、マーケティングではマクロ環境と言います。

マクロ環境とは

マクロ環境とは一言でいうと世の中全体の変化などを指します。

全ての企業は世の中の動きに影響をされます。

世の中の動きを分析し把握することで世の中の変化により影響する事に仮説を立て今後の経営や運営に反映させていきます。

PEST分析ではこのマクロ環境を、政治、経済、社会、技術の4つに分けて分析を行います。

全体を見ることで分かる事

世の中の変化による自社への影響は一つだけではありません。

さらに世の中の変化はコントロールすることができません。

つまりコントロール不可能な様々な要因

多角的に受ける影響を洞察することで中長期的に今後の運営方針などを策定することができます。

PEST分析のやり方

3~5年のスパンで世の中の変化を予想していきましょう。

予想と言っても難しいと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、難しく考える必要はありません。

各分野の最新の情勢や情報を調べてみましょう。

新しい情報から少し先の未来は予測できます。

新たな技術から応用する事で新たな便利なサービスが生まれます。

Politics(政治的環境要因)

政治的環境要因は法律や税制、補助金、政令、条約などの要因があります。

自社に関連する政治的要因を個々のマスに記載していきましょう。

自社に直接関係がない事でも起因して影響を受けることも考慮し仮説を立てていきましょう。

Economy(経済的環境要因)

経済的環境要因は、消費動向や景気、物価、経済成長率などの要因があります。

景気の左右は小売業に直接影響しますし、景気が下向きの場合は物価や消費動向の工夫が必要かもしれません。

Society(社会的環境要因)

社会的環境要因は、人口の増減や流行、世帯などの要因があります。

人口増減は消費活動に直接影響します。

トレンドなども消費活動に影響するので業種によってアンテナは高く張っておく必要があります。

Technology(技術的環境要因)

技術的環境要因は、IT技術の進歩や新技術、イノベーションなどの要因があります。

近年のIT技術やインターネットサービスの進化はめまぐるしいものがあります。

今後の動向や新技術の発表などを調査しながら仮説を立てていきましょう。

定期的に行うPEST分析

PEST分析は、3~5年先の世の中に仮説を立てて分析を行っていきます。

しかし世間はめまぐるしく変化をします。

仮説通りには行くとは限りません。

PEST分析は定期的に行いその精度を高めていく必要があります。

日々情報収集を行い、世の中の動きを敏感に察知するそんな習慣をつけることでより柔軟に対応できる事が可能です。

情報のアンテナを張ろう

今やスマホ一つで沢山の情報を得ることができます。

PEST分析における四つのカテゴリに対しどの様な情報収集方法が良いのか調べておくようにしましょう。

ニュースアプリや各企業の新商品発表イベントなど、オンラインでもオフラインでも集めることができる情報はたくさんあります。

仮説は情報がないとできない。

PEST分析は仮説を立てる分析方法です。

仮説を立てるには多くの情報を集める必要があります。

とにかくたくさんの情報を集めてそこから精査を行うようにしましょう。

一見、関係のない情報同士を結び付けることでだれも予測ができない仮説を立てることができます。

情報は素材です。組み合わせ次第で大きなイノベーションを起こすことだって不可能ではありません

環境の変化の長短

環境の変化には長いものと短いものがあります。

流行などが最たる例で、流行と呼ばれるものはやがて流行は過ぎてしまいます。

ですがインターネットやスマートフォンなどの普及は人々の生活を変化させるほどの変化を起こします。

過去の事例を見ながらどの変化が長いもので、どんなものが短いものなのかを見極める必要性があります。

一時的な流行に乗れても続かなければ意味がありません。

業界を取り巻く環境

自社に関連する業界ではどのような変化が起きているかも知っていかなければなりません。

それらの変化に伴い、自社は何ができるのかを考えていく必要があります。

あくまでも自社のコンセプトをぶらさずに自社はどんなことができるのかを明確にしていくようにしましょう。

まとめ

  • PEST分析をいつでもできるようにするためには、常に情報に敏感となろう。
  • 一見関係がなさそうな出来事も自社に波及するかもしれない。
  • 世の中の不便を人はどんどん解決してきた、次はどんな不便が解決されるのか仮説を立ててみよう。
  • 不便の解消により自社にはどんな影響が行くのか考えてみよう。
  • 環境の変化により自社のポジションは、見せ方はこのままで良いのかしっかりと考えよう。
  • 自社のコンセプトはぶらさずに変わらないために変わり続けるように努めよう。

PEST分析テンプレートはこちらから

自社を取り巻く業界の状態を分析してみよう!

もう真似されない!差別化を差別化する差積化とは

商品開発などをおこなっていくと、差別化という言葉が出てきます。

ただこの差別化という施策は商品開発時には有効ですが、市場に出るとあっという間に真似をされてしまい、いたちごっこになってしまいます。

折角考えた差別化できるいいアイデアも元の価格競争へと逆戻りしてしまいます。

そこで差別化に対してブランディングには差積化という考え方があります。

差積化はブランディングを通して行うもので、初動の効果は緩やかですが続けることで圧倒的なポジションを確立することができます。

今回は覚えて実践すると有利になる差積化について解説をしてまいります。

差をつけて積み重ねる。

差積化という言葉は「ブランディングの基本」の著者である、安原智樹さんが創り上げた概念です。

差別化は一般に人気商品になるにつれて、模倣をされてしまい徐々に一般化し差別化が図れなくなります。

差積化は対極に位置する概念で、スタートは差別化されていないが徐々に差別化をし、他では真似できないものへと積み重ねていく考え方です。

差積化の主な方法がブランディング活動となります。

構図出典:「ブランディングの基本」より

差別化は必要ない?

差積化があれば差別化は必要ないかというとそうではありません。

一番理想的なのが、差別化しスタートしたものを時間をかけて差積化していくことです。

 

スタート時から差積化を開始しておけば、時が経つにつれて差別化の差はどんどん広がります。

差積化のメリット

差積化を行う事で大きく分けて3つのメリットがあります。

労力の低減

差積化のスタートは労力が大きくかかりますが、徐々にブランディングが拡大していくにつれて、その労力はシステム化でき社内の大多数が行えるようになります。

競合の模倣防止

ブランディングや差積化のメリットの第一として挙げられるのが真似のにしにくさです。

ブランド化とはそのブランドオリジナルのものへと商品者の認識が変化していきます。

たとえ見た目や機能性が同列でもブランド化に成功することで競合の模倣の追随を振り払うことができます。

新鮮さが変わらない。

スタート時に利用する人も5年後初めてブランドに触れる人でも新鮮さが変わらずにある必要があります。

差積化を上手く行う事でこれらの問題も解消することができます。

世に出ているブランド化に成功している企業が持つコンテンツは風化せずにどのタイミングでも鮮度が維持できています。

 

差積化の注意点

差積化を行うためにはブランディング活動が必要と前記しましたが、ブランディング活動だけを行っていればよいというわけではありません。

商品開発時の差別化、マーケティング、ブランディングそれぞれの労力をバランスよく分散させ、取り掛かる事でそれぞれのメリットを最大限引き出すことができます。

スタートの考え方

差積化を開始するという事はブランディングを始めるという事です。

そこではブランディングやブランドの概念を知り、基盤を作る必要があります。

さらには、ブランディング活動という抽象的に見られがちなイメージを実務に落とし込む必要があります。

時間をかけてゆっくりと顧客との関係を作り積み上げていく必要がありますので以下の記事も参考にご覧ください。

参考になるコンテンツ

まとめ

差積化は、少しでも長く商品やサービスの息を長くさせるものであり、他社と比較できなくさせるための最良の方法と言えます。

是非ブランディングの概念や方法をおさえて自社コンセプトに合ったブランディングを開始してみてください。

【テンプレート付】脅威を減らして機会を増やすSWOT分析

画像提供:Designed by Freepik

マーケティングや今後の方向性を決める際に重宝するSWOT分析。

ブランディングにも欠かせない分析方法の一つです。

今回はSWOT分析の方法と必要性について考えていきたいと思います。

巻末にSWOT分析ができるテンプレートをご用意しております。

記事内容を実践する際にプリントアウトしてご使用ください。

SWOT分析とは

SWOT分析は、企業や事業の戦略やマーケティングを行う際に活用できるフレームワークです。

現状分析を行う際に使用します。

SWOT(スウォット)という名前は、Strength(強み) Weakness(弱み) Opportunity(機会) Threat(脅威)の頭文字をとっています。

SWOT分析は内部要因と外部要因に分けることができます。

強みと弱みが内部要因で企業や事業の「ヒト」「モノ」「カネ」の強み・弱みを分析し、それらをふまえた上で、外部要因の機会と脅威に対してどの様な体制を取ることができるのかを分析していきます。

各項目の特徴

上記4つの項目にはどのような事を記載した方がよいのか、記載内容の特徴を解説します。

強み

自社や事業の強みを記載していきます。

ヒト・モノ・カネすべてのリソースにまつわる得意なところ、有利なところを記載していきましょう。

機会や脅威にたいして自社の強みを記載したほうがイメージが湧きやすいでしょう。

 

弱み

強みと同じく、機会や脅威にたいして記載をおすすめします。

弱みの部分は自社の欠点や不足しているところ、課題点などを挙げると良いでしょう。

脅威の項目を深堀りすることで弱みを浮かび上がらせることができます。

 

機会

外部要因から得ることができる機会を指します。

外部要因とは「業界」「顧客」「競合」などが主に挙げられます。

顧客や競合の特性を調査し、そこから得られる機会・チャンスはどの様なものなのかを記入しましょう。

脅威

外部要因から起こりうる脅威を指します。

機会と同じように、外部要因によって引き起こされる脅威とはどのようなものかを記入しましょう。

自社よりも大手企業がいれば資金力や人材力で圧倒される可能性がありますし、自社よりも規模が小さな会社であれば、地方や特定のサービスに突出しているかもしれません。

SWOT分析の目的

4つの要素を分析し、現状を理解した上でいかに脅威・弱みを減らし、機会・強みを増やしていけるかが重要となります。

事業を始める際や、特定の事業が頭打ちになってしまった時などに改めて現状を把握し、次の一手を探るときに最適なフレームワークです。

ブランディングでもSWOT分析は有効です。自社の現状や周りの状況を分析することでペルソナ作成やポジショニングなどに役立ちます。

SWOT分析の使い方

それではSWOT分析の使い方について解説をしてまいります。

SWOT分析は大きなところから小さな所へ分析をしていくことをおすすめします。

マクロからミクロへ分析を落とし込むことでよりスムーズに分析が行えます。

 

ここでいう大きなところとは外部要因 機会と脅威の事を指します。

自社に関する世間の動向や業界内の動向を機会と脅威に分けて分析を行いましょう。

変えられないところから埋めていく

外部要因を先に埋める理由はもう一つあります。

現状変えることができない事から順に埋めていくという理由があります。

 

自社の事に関しては工夫や努力で変えることができるかもしれません。

ですが業界内や世間は自社の変化よりも大きな力を必要とします。

 

不確実性を多く持ちますが、現状を把握するという理由では先に埋めておくことで分析をスムーズにし、それらにあわせた内部分析が可能となります。

自社の特性を理解しよう

全てに万能なものなどありません。

かといってすべて無難なところを狙うと個性も特徴もないものになってしまいます。

 

自社の強みと弱みすべてのリソース(ヒト・モノ・カネ)を理解し競合と比べ何が秀でており、何が劣っているのかを分析しましょう。

脳内整理にも

SWOT分析は、頭の中の整理にも役立ちます。

頭の中で機会や脅威、自社の強みや弱みを理解していてもぼやけたイメージのままの場合もあります。

SWOT分析を通してアウトプットすることで整理することができ、分析結果を社内会議で使用すれば社内でも共通認識を生み出すこともできます。

クロスSWOT分析で方向性を見つけよう。

SWOT分析の後は、クロスSWOT分析を行いましょう。

SWOT分析で現状を調査しクロス分析で現状をふまえてどのように進めていくべきかを考えていきます。

クロスSWOT分析とは先ほどの機会・脅威・強み・弱みを掛け合わせた4つの問いに答えていく分析方法です。

  • 強み×機会 強みを活かして機会を得るためには?
  • 強み×脅威 強みを活かして脅威を減らすまたは機会に変えるためには?
  • 弱み×機会 弱みを変えて機会を得るためには?
  • 弱み×脅威 弱みから考える最悪の状況をどう打開するか?

上記4つの問いに答えることで行うべきことが見えてきます。

施策の優先順位としては、強み×機会や強み×脅威を行い強みと機会をどんどん広げていきましょう。

最悪を想定しておこう

最悪のパターンを想定することで何としてでもそこは避けなければなりません。

実際に起こってしまった後でも冷静に対処できるよう、最悪のシナリオを想定し弱みを変えて機会を増やしていくようにしましょう。

まとめ

SWOT分析やクロスSWOT分析は、こんなひとにおすすめです。

  • これから事業を始めようとしている人
  • 新規事業を立ち上げている人
  • 現在の事業が頭打ちの状況の人
  • さらに事業を拡大していきたい人

調子がいい事業程、このような分析を怠らずに向上していくことで、急な変化などにも対応できる環境を作り出すことができます。

また一度すれば終わりではなく何度でも定期的に行うようにしましょう

 

これらは調査と分析を必要とします。

調査と分析は業界内や社内の特性など様々な部分にアンテナを張らなければなりません。

業界や自社の状況をより深く理解するといった意味でも有効です。

 

クロスSWOT分析後は業務に落とし込むようにしましょう。

自社にはどんな事が必要なのか、強み×機会・強み×脅威の2つの問いをベースに落とし込んでいきましょう。

 

現代はめまぐるしく環境が変化しています。

環境に流されず確固たるポジションを得るためには日々の努力が必要となります。

是非みなさんの業務の一助としてお役立てて頂ければ幸いです。

SWOT・クロスSWOT分析テンプレートはこちらから

自社にはどんな事が必要なのか、強み×機会・強み×脅威の2つの問いをベースに落とし込んでみよう!

売上アップと社会貢献のための魅せる経営理念とは

皆さんの会社には経営理念はありますでしょうか?

中小企業の方にお会いするとたまに「そういうのは大きな企業がやるもんだから特にないよ(必要ないよ)」と仰る方がいます。

私たちはそういった中小企業の方達に特に作りこんで頂きたいと考えています。
今回は経営理念(ミッション・ビジョン・バリュー)の必要性と使い方について解説をしてまいります。
経営理念は自社の価値をより上げたいと考えている社長さんやブランディングを行う際にも必要となりますので是非ご一読ください。

良い会社にするために

会社を経営されている方はもちろん、そこで働く人たちは、会社がより良くなれば働きやすく成果も出しやすくなるはずです。

成果が出れば給与が上がったり、新たな事業を始めたり、色々と選択肢が増えていきます。

それでは会社を良くするとは一体どういうことなのでしょうか。

売り上げを上げ続けなければならない。

会社の存在意義から考えてみましょう。

会社は、「世の中に貢献する事と利益を出し続ける事」の二つを大きな理由として存在しています。

どちらか一つだけでは上手くいきません。

この二つの車輪を上手に回すことで会社を走らせ続けることができると言えます。

組織で行う意味

会社は組織です。大小限らず多数の人で構成されています。一人では再現できない事を多くの人が協力しあい大きな目標へと向かっていくものです。

多くの人をまとめ上げ世の中に貢献しながら利益を出し続けるにはどうすればよいのでしょうか。

社員と社長は目指す先が違う

とはいっても社員と社長では見えるものは異なります。

役割があるからこそ、会社という組織が成立するものですがもどかしくなってしまったり、不満を抱いてしまったりしがちなデメリットもあります。

ゴールと過程を引いておく

会社組織が小さければ小さいほど、団結して仕事をしなければなりません。

会社としての存在意義「世の中に貢献する事と利益を出し続ける事」を達成させるためには何が必要か、どんな人が入ってきても実践できる過程とゴールを用意する必要があります。

 

経営理念が会社を創る。

「売上を伸ばせ!」「顧客を増やせ!」とはいっても、やみくもに言われたところで本質を理解していないと中々行動に移すのは難しいと言えます。

お金は確かに大切ではありますが、お金はあくまでも手段です。

お金をたくさん集める(売上を上げる)事で会社は何を実現したいのか、何に向かって自分たちは毎日働いているのかここがすっきりしないと前に進みにくいでしょう。

そこで提唱したいのが経営理念(ミッション・ビジョン・バリュー)です。

会社に居る全員が同じ目標を持ち、その目標実現のために団結して前進する。

ミッション・ビジョン・バリューとは

それではミッション・ビジョン・バリューの意味について解説いたします。

ミッションとは

主に経営方針や経営戦略、会社が果たすべき使命などを指します。

ビジョンとは

会社が目指すべきあるべき姿などを指します。

バリューとは

共有すべき価値観、行動規範や行動指針を指します。

考え方としては、社員全員がビジョンを達成するために、バリューを基本軸に業務を行い、ビジョンの達成を通してミッションを果たしていく。

例えるならば目的地と道のりと向かう手段です。

 

3つのバランスが重要

ミッション・ビジョン・バリューは基本的に意味が繋がっていなければなりません。

例えばビジョンを達成させるための行動規範とはどういうことなのか、ビジョンを達成させるためにはどんな経営方針を掲げるべきなのか。などそれぞれが支え合ってバランスが取れた経営理念が必要となります。

経営理念がない状態

上記の例で考えてみると経営理念がない状態は、目的地も向かう手段も決まっておらず、社員それぞれが別々の手段(バリュー)であいまいな目的地(ビジョン)へと向かっていくようなものです。

これでは会社全体で到達すべきところなのに、バラバラでは上手く前へは進めません。

共通認識としての役割

経営理念は、外部の人が見ても内部の人が見ても共通認識として理解をしてもらう事が必要です。

これこそが企業としてのブランディングへとつながっていきます。

また経営理念を掲げることで、日常業務の判断基準にも役立ちます。

○○社の経営理念は○○だから、こんな提案をしてみようなど、取引先からの新たな提案もあるかもしれません。

なんにせよ目標や目指す先をより多くの人に知ってもらえるのはとても良い事です。

具体的でワクワクするものに

経営理念は、理想を語るだけではいけません。

さらに日常業務の判断基準としても活用できるよう具体的なものに落とし込まなければなりません。

そしてなによりわくわくできるものを作りましょう。

売上の数字だけではない、働く・人の役に立つという本質に立ち返り自社では何ができるのか、そしてどんな貢献ができるのかについて考えてみましょう。

自社をより深く知るために

自社の事をより深く知るためには、分析系のツールを活用することで、より深く自社を把握することができます。

SWOT分析、PEST分析、3C分析それぞれの分析をおこなう事で自社の事や環境がより深く理解でき、企業理念づくりの参考になります。

下記は私たちが書いた各分析の使い方を紹介した記事です。

【テンプレート付】脅威を減らして機会を増やすSWOT分析

【テンプレート付】世の中の変化を自社の変化にPEST分析

【テンプレート付】3つの環境から自社を見つめる3C分析

まとめ

会社とは世の中に貢献し利益を出し続けなければならない。

この二つの車輪を回すためには、そこで働く人たちが団結して推し進められる土台(経営理念)が必要となる。

経営理念はミッション・ビジョン・バリューの3つを設定し、これら3つをバランスよく具体的に掲げるようにしよう。

さらに経営理念はわくわくできるものにし、魅力的でなければなりません。

この魅力こそが、ブランド化へとつながり、ブランディング活動や社内の方向性を拡充させ価値の高い会社へと導いてくれます